第1条 （定義）

トキアカ 利用規約・投稿ガイドライン（Apple App 内課金用）（以下「本規約」といいます）における用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。

2. 「本サービス」とは、日経が提供するApp Store向けの有料サービス「トキアカ」をいいます。

3. 「利用者」とは、本サービスを購入・利用する個人をいいます。

4. 「利用契約」とは、利用者と日経との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

5. 「利用者発信コンテンツ」とは、利用者自らが本サービスに発信した記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいい、発信時に使用した利用者のニックネームを含みます。

第2条 （本規約への同意）

1. 本規約は、日経と利用者との本サービスの購入・利用に関する条件を定めることを目的とし、日経と利用者との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意し、本規約を遵守するものとします。

2. 本サービスは、AppleのApp Storeで販売するサービスのため、利用者は、本規約に加えて「Appleメディアサービス利用規約」等、Appleが定めるルールに従うものとします。

3. 利用者が未成年である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

第3条 （本サービスの内容）

1. 本サービスは、ビジネスニュースをもとにしてビジネス環境を捉える知識を養いながら、「自分なりの考えをアウトプットする力」をトレーニングするためのサービスです。

2. 本サービスは、ビジネスニュースに関する問題を解くだけでなく、利用者が問題に対する自身の意見やアイデアなどを投稿する機能があります。

3. 日経は、利用者の了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止または終了できるものとします。

第4条 （投稿ガイドラインの遵守）

1. 本サービスは、ビジネスニュースに関する問題を解くだけでなく、利用者が問題に対する自身の意見やアイデアなどを投稿する機能があります。利用者は本サービスへの投稿やニックネームの設定にあたって【別紙】記載の「投稿ガイドライン」を遵守するものとします。

2. 日経が投稿ガイドラインに違反すると判断した場合またはそのおそれがあると判断した場合、投稿の非表示または本サービス利用の停止など必要な措置をとること、この場合でも日経は利用料金の減額や返金を行わないことを利用者はあらかじめ了承するものとします。また、利用者は、日経から是正指示があった場合、速やかにこれに従うものとします。

3. 前項の日経の是正指示に従わない場合、日経は契約期間途中であっても利用契約を解約することができるものとします。この場合、日経は利用者に対して返金義務やその他一切の支払義務を負いません。

第5条 （利用者発信コンテンツの取り扱い）

利用者は、利用者発信コンテンツについて、日経に対して、国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、各種メディアへの表示および二次的著作物の利用を含みます）権利を許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。また、利用者は利用者発信コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。

第6条 （非保証）

日経は、本サービスのコンテンツやサービス全体に瑕疵や不具合がないことや特定の結果の実現を保証するものではなく、利用者はこれらをあらかじめ承諾するものとします。

第7条 （利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、月額1,100円（税込み）です。利用者は、AppleのApp内課金の方法によって、利用料金を支払うものとします。

2. 利用者は、本サービス購入日から1カ月間（本サービスを購入した暦日と同じ日までを意味し、以下「利用期間」といいます）本サービスを利用することができます。利用期間終了日の24時間前までに解約手続きをとらなかった場合、利用期間終了日に自動的に利用料金が課金され、以後も同様とします。解約方法については「Apple のサブスクリプションを解約する必要がある場合」をご確認ください。

3. 前二項にかかわらず、本サービスの初回購入に限り利用者は1カ月間（上記定義と同じ）無料で本サービスを利用することができます。自動更新にかかるルールは前項と同様です。

4. 本サービスの利用の有無にかかわらず、日経はいかなる場合でも利用料金の返金をいたしません。解約手続きが利用期間の途中であった場合でも利用料金の日割り計算はいたしません。

第8条 （アンケート、機能説明等）

利用者は、日経が本サービスに関するアンケートまたは機能説明に関する電子メールを送信することを承諾するものとします。

第9条 （ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、日経は一切の責任を負いません。

第10条 （問い合わせ）

1. 購読やお支払に関するお問い合わせは、以下のAppleのサポート窓口へお問い合わせください。
   Appleサポートへのお問い合わせ

2. 購読状況の確認、解約は、以下の説明に従い、利用者ご自身でお手続きをしてください。
   定期購読内容を表示、変更、解約する

第11条 （本サービスの一時中断）

1. 日経は、以下の場合には、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。

   (1) 本サービスにかかる設備の保守または点検を行う場合

   (2) 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合

   (3) 電気通信事業者による電気通信サービスの不具合により本サービスの提供が困難となった場合

   (4) 天災などの不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合

   (5) その他、日経が本サービスの運営上、中断が必要と判断した場合

2. 前項に基づく本サービスの全部または一部の中断があった場合も、本サービス利用者は、利用料金の支払義務を免れるものではありません。

3. 日経は、本サービスの中断による損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。

第12条 （知的財産権）

1. 本サービス上のコンテンツ、商標、ロゴマーク等（以下「コンテンツ等」といいます）の一切の著作権その他の知的財産権は、日経または原権利者に帰属します。

2. 利用者は、コンテンツ等について、その全部または一部を問わず、無断で複製、複写、転載、公衆送信、改変、翻案、配布、販売等、日経または原権利者の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。

第13条 （クッキーポリシー）

日経は、本サービスの改善または利便性向上のため、利用者の本サービスへのアクセス状況や利用方法に関する情報を収集することがあります。ただし、個人を特定できる情報の収集はいたしません。詳細は、「クッキーポリシー」をご確認ください。

第14条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。

2. 日経は、利用者が前項に違反した場合には、何ら催告なくして本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。この場合において、日経は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第15条 （禁止事項）

1. 利用者は、日経の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

   (1) 日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

   (2) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

   (3) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為

   (4) 本サービスの運営を妨害する行為

   (5) 日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または日経もしくは第三者に不利益を与える行為

   (6) その他、日経が不適当と判断する行為

第16条 （損害賠償）

1. 利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、日経が損害を被った場合、日経は、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求することができます。

2. 日経は、日経の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、次の損害について賠償責任を負います。

   (1) 日経に故意または重大な過失がある場合、利用者が被った相当因果関係の範囲内にある損害。

   (2) 日経に故意または重大な過失がない場合、利用者が被った損害のうち逸失利益を除く通常損害。なお、賠償額は、1カ月分の利用料金を超えないものとします。

第17条 （本規約の変更）

1. 日経は、①利用者の一般の利益に適合する場合のほか、②本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

2. 日経は、本規約を変更する場合、利用者に対して変更後の内容および効力発生日を周知します。

第18条 （準拠法・合意管轄）

日経と利用者との間で、本規約に基づく、またはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は日本法とします。）